不動産クラウドファンディングでは定期的に事業者から不動産の運用益である「分配金」を受け取ることができます。
分配金の利回りは案件ごとに異なり、その収益源もさまざまです。
不動産クラウドファンディングへの投資を考えているなら、分配金の仕組みや利回りの目安を理解しておくことが重要です。
今回は、不動産クラウドファンディングの分配金の仕組みや収益源、利回りの目安に加えて、分配金を受け取った際の税金についても解説します。
分配金とその税金についてしっかりと理解し、自身の資産運用の手段として活用するかどうかを検討してみましょう。
目次
不動産クラウドファンディングの分配金の仕組みについて
不動産クラウドファンディングの分配金とは、投資家に最終的に配分される利益のことです。
この利益は、各案件の不動産を運用することで生み出されます。
分配金として受け取れる収益には、「賃貸収益（インカムゲイン）」と「売買収益（キャピタルゲイン）」の2種類があります。
賃貸収益（インカムゲイン）は不動産を所有していることで入居者から得られる賃料収入のことです。
一方、売買収益（キャピタルゲイン）は不動産を購入価格よりも高く売却することで得られる利益です。
これらの収益のいずれか、または両方を通じて利益を生み出しその利益を分配金として投資家に還元します。
どちらの収益を目指して運用するかは案件ごとに異なります。
また、両方の収益を狙う案件でもどちらに重点を置くかは案件によって異なります。
そのため、契約成立前に書面でしっかりと確認して案件を選ぶことが重要です。
不動産クラウドファンディングの分配金はどれぐらいもらえるのか？
不動産クラウドファンディングの予想利回りは、概ね3%から8%程度が一般的です。
中には、予想利回りが10%を超える案件も存在します。
「利回り」とは、投資した金額に対して得られる収益の割合を指します。
例えば、100万円を投資した場合、3万円から8万円が配当金として受け取れる計算です。
銀行の定期預金金利が約0.02%であることを考慮すると、不動産クラウドファンディングは比較的高い収益性を持っていると言えるでしょう。
ただし、不動産クラウドファンディングの予想利回りは確定したものではありません。
確かに予想利回りが高い案件を選ぶことで効率的に資産運用ができる可能性がありますが、利回りの高さとリスクの高さは比例することを理解しておく必要があります。
不動産クラウドファンディングの予想利回りは、運用する不動産の種類や運用期間、不動産クラウドファンディング事業者の信頼性など、様々な要素によって決まります。
例えば、マンションなどの居住用不動産は生活需要があるため、比較的収益が安定しやすいとされています。
一方、商業施設や宿泊施設は高い利回りが期待できますが、景気や観光需要の影響を受けやすいという特徴があります。
さらに、案件を選ぶ際には予想される利回りの高さだけに惹かれず、その利回りがどのような要素に基づいているかをしっかりと確認することが大切です。
そのため、案件の詳細を十分に確認する必要があります。
利回りが高いということは、それだけリスクも高いという認識を持つことも重要です。
分配金の支払い頻度について
不動産クラウドファンディングの分配金の支払いには「償還時一括支払い」と「定期支払い」の2つがあります。
償還時一括支払い
運用期間が12カ月以下のファンドでは、ほとんどの場合は償還時に分配金が一括で支払われます。
この場合、ファンドの運用が終了した後に出資元本と分配金を合計した金額が一度に支払われます。
定期支払い
毎月や四半期ごと、半年ごとなど、定期的に分配金が支払われます。
特に運用期間が24カ月以上の長期ファンドでは、四半期ごとや半年ごとの支払い方法が採用されることが多いです。
支払われる金額は年利換算で得られる収益を年間の支払回数で割ったものになります。
例えば、年利換算6％のファンドで四半期ごとに分配金が支払われる場合、1.5％（税引前）が年に4回支払われることになります。
なお、定期的な支払いがある場合でも、ファンドが早期償還となると、償還時に一括で支払われることがあります。
不動産クラウドファンディングの分配金にかかる税金について
不動産クラウドファンディングから得られる分配金は、「雑所得」として扱われ、総合課税の対象となります。
雑所得とは税法上10種類に分類された所得のうち、他の9種類に該当しない所得のことを指します。
副業からの収入や年金収入もこれに含まれます。
不動産運用で得た分配金であっても「利子所得」「配当所得」「不動産所得」には該当しないので注意が必要です。
なお、不動産クラウドファンディングの配当金は、受け取る前に事業者によって源泉徴収されます。
つまり、実際に口座に振り込まれるのは税金がすでに差し引かれた後の金額です。
源泉徴収によって税金がすでに納められているため、基本的には投資家が自分で納税手続きをする必要はありません。
ただし、給与所得以外の収入が合計で20万円を超える場合は確定申告が必要です。
また、源泉徴収税率は一律20.42%（内訳：所得税20%、復興特別所得税0.42%）です。
例えば、年利5%の案件に100万円を投資した場合、年間の配当金は5万円となります。
そして、源泉徴収税額として10,210円（50,000円×20.42%）が差し引かれ、39,790円が口座に振り込まれることになります。
不動産への投資なら不動産クラウドファンディングがおすすめ！
少額から気軽に不動産投資したいという初心者の方には、不動産投資クラウドファンディングをおすすめします。
不動産投資クラウドファンディングは、1万円から始められるものが多いという特徴があります。
以下では、初心者にもおすすめの不動産投資クラウドファンディングを3つご紹介します。
CREAL
東京証券取引所グロース市場に上場しているクリアル株式会社が提供する不動産クラウドファンディングサービスがCREAL（クリアル）です。
CREALは累計で525億円以上の資金を募集し、100件以上のファンドを立ち上げた実績があります。
物件の選定にも強みがあり、現時点で配当遅延や元本割れは発生しておらず、空室リスクに対してはマスターリース契約で対応しています。
また、優先劣後方式（企業出資10%～20%）を採用しており安全性が高く、1口1万円からの少額投資が可能です。
ファンドによっては1人あたり10万円までの出資上限を設けるなど、多くの投資家に投資機会を提供する工夫がされています。
毎月1〜2件の募集があり募集物件の規模は数億円に達することも多いため、即完売するようなクリック合戦になることは少ないです。
ファンドの種類が非常に多く、マンションやホテルだけでなく、保育園や学校の案件もあり、幅広い投資が可能なのが大きな魅力です。
COZUCHI
COZUCHIは1999年に設立された歴史ある企業「LAETOLI株式会社（旧株式会社SATAS）」が運営する不動産クラウドファンディングです。
不動産証券化のコンサルティング業務や不動産小口化商品の組成と販売も自社で行っているため、不動産事業において豊富なノウハウと経験を持っています。
COZUCHIの最大の魅力は平均を大きく上回る高い利回りです。
さらに、累計調達額は700億円を超え、圧倒的な実績を誇ります。
優先劣後方式を採用しているため、リスクを抑えながらも高い利回りを狙いたい方に最適な不動産クラウドファンディングと言えます。
最短2か月の短期ファンドから2年程度の長期ファンドまで幅広い期間のファンドを取り扱っており、1万円からの少額投資も可能なので、初心者の方にもおすすめです。
ファンドは不動産の専門家が「収益性」「立地」「将来性」の3つの観点から選定しており、運用まで完全に任せられるので安心です。
大きな特徴の一つとして、運用中に現金が必要になった場合、手続きを行うことで翌月に換金してもらえる点があります。
運用中に急な出費があった場合でも、COZUCHIのファンドへの投資であれば安心です。
利回りくん
株式会社SYLAが運営する「利回りくん」は地域の活性化や社会貢献、そして誰かの夢をサポートすることをテーマにした不動産投資が可能です。
利回りくんの特徴として、取り扱う物件がユニークである点が挙げられます。
前澤友作氏や堀江貴文氏などの有名人とのコラボレーション物件もあり、金銭的なリターンだけでなく割引券やライブチケットなどの特典が付く案件もあります。
さらに、2021年からは楽天ポイントとの提携も開始しています。
まとめ
今回は、不動産クラウドファンディングの分配金の仕組みや収益源、利回りの目安に加えて、分配金を受け取った際の税金についても解説しました。
この記事が、みなさんの不動産投資をはじめるきっかけとなれば幸いです。
30代のサラリーマン。妻と二人のこどもと四人暮らし。
将来の資金のために、不動産投資を勉強中。
最近は不動産クラウドファンディングに興味も持ち始めている。